1976-07-08 第77回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
で、昭和二十一年の片山腹、この場合は両山腹ではなくて片山腹の噴火であったわけですが、この場合の地盤変動については、ちょうど終戦直後ということもありまして十分な科学資料がないわけですが、活動前の測量が昭和七年で、直前の状態がよくわかっておりませんが、各種の事情から推定しまして、それまでの姶良カルデラの隆起速度から見て、溶岩流出により若干沈降したと見る方が妥当であろうというようなことがわかっております。
で、昭和二十一年の片山腹、この場合は両山腹ではなくて片山腹の噴火であったわけですが、この場合の地盤変動については、ちょうど終戦直後ということもありまして十分な科学資料がないわけですが、活動前の測量が昭和七年で、直前の状態がよくわかっておりませんが、各種の事情から推定しまして、それまでの姶良カルデラの隆起速度から見て、溶岩流出により若干沈降したと見る方が妥当であろうというようなことがわかっております。
それからさらに、私どもがそれについて助言することがあるとすれば、その科学的な内容について、たとえば活断層とか、あるいはそれについての活動の状況とか、あるいは過去の記録整理等防災科学資料の整理をするということ、現在の災害科学研究総合班でやっておりますような仕事を強化して、そして役割りを果たすというふうな方向に持っていくべきだというふうに考えております。
それから軽減率と申しますのは、いま館長のほうからお話がございましたように、例で申しますと科学資料購入費といったような、実態に即しまして関係各省と御相談申し上げてセットしているわけでございます。
あえてそういう不当なことまで判定をさせなければ目的を達する科学資料が得られないというものの考え方は、僕は成り立たないと思う。いかがですか、その点は。
それから図書館の仕事といたしましては、ＰＢレポートその他の科学資料の複写ということが大きな仕事になっておりますが、この複写によって図書館が何らかの利益を上げるというような必要は毛頭ないことでありますし、そういうような疑いも避けなければなりませんので、この四月一日からは複写料金の引き下げを行うことにいたしまして、これは一般に直ちに告示の手続をとった次第でございます。
なお、かねて当委員会で問題になっておりました図書館に関する科学資料収集についての各関係方面の意見を聴取することにつきまして、実は今週やる予定のものが、いろいろな関係で延びておりました。もし参考人あるいはこちらで意見を述べてもらう人の都合がつきますれば、来週の火曜日、すなわち四日に当委員会において本件を取り上げたいと思っておりますので、御了承願います。
そこで、これらのものを最もよく活用いたしますため、従来地方の科学、文化、産業等の振興に寄与いたしまするために、全国の主要都市、すなわち、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の五カ所に、そういう貴重な科学資料を送りまして、そこに学術文献センターを設置いたしておりました。もとより十分ではございません。
このことは、原水爆の実験禁止を訴えておる日本の立場から、特にまた松下特使も英米等をお回りになって、日本側としてもやはり権威ある科学資料を整える必要があるということを主張しておられるということからいたしましても、日本としては相当思い切った予算をさく必要があろうと思います。
国立国会図書館といたしましても、そういうような情勢に乗ってということではなしに、先ほど来申し上げましたように、昭和二十七年度に、国立国会図書館は、ＰＢリポートの購入から、科学技術の図書館の運営という方向に一つの方向を切り開いてというその使命に基きまして、ただいまお話しのございましたような、相当額の科学資料図書館を運営するための経費を、これは例年出しておるのです。
第三に、労働科学研究資料の返還に関する件でありまするが、去る昭和二十五年三月、法務府の告示による解散団体元産業報国会中央本部所属財産移管の規定に従つて、元労働科学研究所所属の科学資料約五万件を国会図書館に引継ぎ、爾来祖師ケ谷の労働科学資料閲覧室を開設して一般に公開いたしておりましたが、昭和二十八年、労働科学研究所に対して国有財産を譲渡し得る旨の法律の成立により、その後これら移管された資料の返還について
次に第九といたしまして、労働科学資料の返還ということであります。これは、相当の沿革を持つておりまするこの図書館が、今まで労働科学資料の閲覧室を持つておつたのでございます。
その後も労働科学研究所としては、戦後労働省の設置、労働三法の制定実施等のいろいろな事情のもとにおきまして、旧に倍した科学資料の提供を続けて参つておるのであります。
今日かような問題を論議するということに相なりまして、喜びその思いを新たにしたのでございまするが先ほど松田君と藤田水産庁長官との質疑応答中において、科学資料に基かないところの議論は空論である、無価値であるという言葉がございましたが、私もまことに同感であります。
その結果といたしまして、労働科学資料課というものを一つつくりまして、いわば小さい図書館がそこにできておる。そのための機構の変化があるのであります。 次にもしできまするならば、本年中にと思つておりましたが、いかようになるかはよくわかりませんけれども、さきにも申しました三宅坂のところに、政治法律の専門図書館をつくつて、特に議会に都合のいいように運用しようと考えております。
國民の一員の義務として、納税はどうしてもしなければならぬのでありますから、農業経営の上におきまして、はつきりと、自分の業態を見つめて、いかに税務署の役人がこれだけのものはあろうと言つても、絶対私はこれだけしか収支がありませんということを、はつきり示すだけの科学資料をつくるべく、私は本年全國にわたりまして標準農家を相当数指定いたしまして、最も簡易な簿記式によりまして収支を明らかにして、そうして一面には